非正規労働者活用助成金

image_011ここでは、非正規労働者の方が対象となるキャリアアップ助成金についてお伝えします。

キャリアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

 

 

 

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

下記のように転換を図ることで、助成金を受給することができます。

●支給額
①有期→正規:1人当たり57万円(42万7500円)
②有期→無期:1人当たり28.5万円(21万3750円)
③無期→正規:1人当たり30万円(22.5万円)

〈➀〜③合わせて1年度1事業所当たり20人まで〉

※大企業の場合は、()内の金額となります

※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
・①③1人当たり28万5千円(大企業も同額)
※ ⺟⼦家庭の⺟等を転換等した場合に助成額を加算(転換等した⽇において⺟⼦家庭の⺟等である必要があります)
・ いずれも①1人当たり9万5千円、②〜③ 4万7500円(大企業も同額)加算

 
●主な支給要件

▲対象労働者について
本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の(1)または(2)に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている(3)の派遣労働者です。
(1)有期契約労働者
    有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6ヵ月以上~3年以内である労働者
(2)無期雇用労働者
        無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6ヵ月以上である労働者
(3)派遣労働者
        申請事業主の派遣期間が6ヵ月以上~3年以内の派遣場所で就業している派遣労働者
 
 

 

キャリアアップ助成金(賃金規程等改定コース)

すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
 
 
 
共通処遇推進制度
正規雇用労働者との共通の処遇制度(健康診断制度、賃金テーブル共通化)を導入・適用したとき
●支給額
(a)健康診断制度 ・有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成されます。
1事業所当たり38万円(28.5万円)<1事業所当たり1回のみ>
(b)賃金テーブル共通化 ・有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金テーブル等を作成し、適用した場合に助成されます。
1事業所当たり57万円(42.5万円)<1事業所当たり1回のみ>
 
●主な支給要件
健康診断制度の導入
次の(1)~(4)のすべてを満たして対 象労働 者に対する法定外の健康診断 制度を導入し、実施すること
(1)次の[1]~[4]のいずれかに該当する健 康 診断の実 施を、労働協約または就業規則に規定すること
   [1]雇入時健 康診断  [2]定期健 康診断  [3]人間ドック  [4]生活習慣病予防検 診
(2)(1)の健康診断の制度が、対象労働者の延べ4人以上に実施されること
(3)支給申請日において(2)の健康診断の制度が継続していること
(4)健康診断等の費用負担を次によってすること
   [1]雇入時健 康診断および定期健 康診断については、事業主が費用の全額を負担すること 
   [2]人間ドックおよび生活習慣病予防検 診については、事業主が費用の半額以上を負担すること
 
③短時間労働者の週所定労働時間を延長
労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用したとき
●支給額
25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合に助成されます。
1人当たり19万円(14万2500円) <1年度1事業所当たり15人まで>
 
●主な支給要件
対象となる労働者
(1)支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること
(2)週 所定労働時間を30時間以上に延長した日の前日から起算して6ヵ月以上の期間継続して、
    週所定労働時間が25時間未満(週当たりの実 労 働 時間が 平均2 5時間未満の場 合に限る)の]
        有期契約労働者等として雇用された者であること
(3)週所定労働時間を30時間以上に延長した日の前日から起算して過去6ヵ月間、
    社会保険の適用を受けていなかった者であること
(4)支給申請日において離職していない者であること

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