社員の福利厚生をお考えなら埼玉助成金相談センターへご連絡下さい

私ども埼玉助成金相談センターでは助成金の計画から支給申請までお手伝いをさせて頂いております。

本日は人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)についてご説明致します。名前を聞いただけだとどのような助成金かわかりにくいと思いますが、制度を導入して、その前後で離職率が低下していれば支給される助成金になっています。

どのような制度を導入すればよいのか

評価・処遇制度

評価・処遇制度には、人事評価制度や昇進・昇格の基準、退職金制度や賞与を含めた賃金制度、通勤手当や住居手当などの各手当制度などが含まれる。評価・処遇制度を新たに導入する制度。

研修制度

職務遂行に必要な知識、スキル、能力の付与を目的としたカリキュラム内容で、1人につき10時間以上の教育訓練を勤務時間内に受講させる制度を新たに導入する制度。

健康づくり制度

法定の健康診断に加え、次に掲げる項目のいずれか1つ以上の項目を導入し、事業主が半額以上負担する制度。

●胃がん検診

●子宮がん検診

●肺がん検診

●乳がん検診

●大腸がん検診

●歯周疾患検診

●骨粗しょう症検診  など

メンター制度

メンター制度を導入し、メンター養成費用などを会社が負担し、メンターとメンティのメンタリング面談の実施をする制度。

上記4つの制度のいずれかを導入し、離職率の目標を低下させれば57万円(生産性要件を満たせば72万円)助成されます。

離職率の算出方法と低下させる離職率ポイント

離職率の算出方法

離職率(%)= 所定の期間における離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数 

                    ÷

        所定の期間の初日における雇用保険一般被保険者数  

                × 100

低下させる離職率ポイント

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 1~9人 10~29人 30~99人

低下させる離職率ポイント

(目標値)

15%ポイント 10%ポイント 7%ポイント

 

生産性要件とは??

生産性の計算式

生産性 = 付加価値 ÷ 雇用保険被保険者数

(付加価値とは 営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)

企業会計基準を用いることができない事業所もあるかと思います。その際はどうぞお問い合わせくださいませ。

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